交通事故に遭ったら、まず何をすればいい？事故直後の対処法と手続き

A.まずご自身や周囲の安全を確認し、負傷者がいる場合は救護を優先してください。

その後、警察への連絡、事故状況の記録などを進めます。

首・肩・背中・腰などの身体症状については、緊急性の高い症状がなければアーク鍼灸整骨院 姪浜院へご相談いただけます。

A.はい。事故の大小やその場の痛みだけで自己判断せず、警察へ連絡してください。

身体については、あとから症状に気づく場合もあるため変化を確認しておきましょう。

A.はい。

事故当日は大丈夫だったものの、翌日や数日後から症状に気づくこともあります。

症状が出始めた時期や変化を確認してご相談ください。

A.ご相談いただけます。

「いつから」「どこが」「どのように痛いか」をお聞かせください。

当院で身体の状態を確認し、必要に応じて医療機関への相談もご案内します。

A.はい。

緊急性の高い症状がなければ、病院を受診する前でも当院へご相談いただけます。

事故状況や身体状態を確認し、現在の状態に合わせてご案内します。

A.はい。

すでに整形外科へ通院している方もご相談いただけます。

医療機関で受けた説明なども伺いながら、現在の身体状態を確認します。

A.診断や検査は病院、体の痛みや動きの施術は整骨院が担当します。病院と整骨院にはそれぞれ役割があります。

医師による診察・画像検査・医学的診断・薬の処方などは医療機関で行い、当院では事故状況や症状経過、身体状態を確認して対応可能な施術をご提案します。

「どちらへ行けばよいか分からない」という場合も、緊急性の高い症状がなければ当院へご相談いただけます。

A.ご相談いただけます。

現在の痛み、身体の動かしにくさ、日常生活で困っていることなどを確認します。

症状が強くなる、急なしびれ・筋力低下などが出た場合には医療機関へ再度ご相談ください。

A.警察への連絡などを済ませたら、できるだけ早く連絡してください。事故現場での安全確保、救護、警察への連絡などを行ったあと、加入している保険会社や代理店へ連絡してください。

何を伝えればよいか分からない場合は、整理しておくとよい内容を当院でもご案内します。

A.はい、数日経っていても連絡してください。まだ連絡していない場合は、現在分かっている事故状況や症状経過を整理して保険会社へ連絡してください。

日数だけで自己判断せず、まず必要な確認を進めましょう。

A.自賠責保険の適用が認められれば、窓口負担は0円です。自賠責保険等が適用され、当院での施術費が対象となる場合は、窓口負担が0円となることがあります。

ご自身の事故での取扱いが分からない場合もご相談ください。

A.はい、事前に保険会社へ伝えておくことをおすすめします。自賠責保険等の利用を検討している場合は、当院への相談・通院について保険会社へ伝え、取扱いを確認してください。

必要な確認事項が分からない場合は、当院でもご案内します。

A.事故場所を管轄する警察署などへ相談し、必要な手続きを確認してください。

A.事故日時、事故場所、相手方の氏名・連絡先、車両・保険情報、衝突状況、車両の損傷などを、安全な範囲で記録してください。

ドライブレコーダー映像がある場合は保存しておきましょう。

A.いいえ、その場で示談を急ぐ必要はありません。事故直後に十分な状況確認ができていない場合、急いで最終的な合意をする必要はありません。

保険会社へ相談し、法律上の判断が必要な場合は弁護士などの法律専門家へご相談ください。

法律面の判断が必要な場合は、当院と連携している弁護士法人心をご紹介できます。

A.交通事故による通院に必要かつ妥当な交通費が対象となる場合があります。

具体的な取扱いは事故状況や利用した交通手段などによって異なるため、保険会社へ確認してください。

A.慰謝料は事故状況や治療経過などによって異なります。

「通院○回なら○円」と一律に決まるものではないため、詳しくは保険会社や必要に応じて法律専門家へご確認ください。

交通事故の慰謝料・休業損害についてでも詳しくご案内しています。

法律面の判断が必要な場合は、当院と連携している弁護士法人心をご紹介できます。

A.現在残っている身体症状については当院へご相談いただけます。

後遺障害の認定など医学的・保険上の手続きについては医療機関や保険会社等での確認が必要になります。

法律面の判断が必要な場合は、当院と連携している弁護士法人心をご紹介できます。

A.はい。相手が自動車・バイクでも自転車でも、まず警察へ届け出て、相手の連絡先と加入している保険を確認してください。

自動車・バイクとの事故なら、相手の自賠責保険が使える場合があります。自転車同士や自転車と歩行者の事故は自賠責保険の対象外のため、相手やご自身の自転車保険（個人賠償責任保険など）を確認します（福岡市：自転車保険の加入義務）。

A.はい、連絡してください。通勤中・仕事中の交通事故は労災保険の対象になり、労災保険を使う場合は勤務先を通じて、労働基準監督署に「第三者行為災害届」を提出します。

労災保険と自賠責保険のどちらを先に使うかはご本人が選べますが、同じ損害を二重に受け取ることはできません（厚生労働省「第三者行為災害のしおり」）。当院は労災保険での施術にも対応しています。